法令遵守及び企業倫理に関する指針
法令遵守及び企業倫理に関する指針
私たちは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させることが重要な使命であると認識しています。
環境(Environmental)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の各側面において責任ある行動を取ることは、企業の持続的成長とステークホルダーからの信頼獲得に不可欠です。
また、多様性(Diversity)、公平性(Equity)、包括性(Inclusion)を尊重する企業文化の醸成は、イノベーションの促進と組織の強靭性を高める基盤となります。
私たちは、これらの価値観を企業活動のあらゆる側面に組み込み、社会的責任を果たすとともに、持続可能な未来の創造に貢献してまいります。
(適用対象者)
この指針は、株式会社三機サービスおよびその子会社の全役職員(役員、顧問、正社員、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員、無期転換社員、出向社員を総称し、以下、「役員及び社員等」という。)に適用します。
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1.法令及び倫理遵守
役員及び社員等は、法令を遵守し、高い倫理性の伴った言動をします。
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2.信頼性の高い事業展開
役員及び社員等は、社会に広く必要とされる商品・サービスを提供し、信頼をお寄せいただけるよう努めます。
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3. ステークホルダーとの健全な関係
役員及び社員等は、取引先企業及び顧客に対する不当な差別的行為、不当な対価設定、取引上の地位の不当利用、競争会社に対する不当な取引妨害などをはじめとする、公正な競争・取引を阻害する行為を行いません。
役員及び社員等は、行政等を含めたあらゆるステークホルダーとの公正な関係を保ちます。
役員及び社員等は、会社の資産や自身の職権を私的な目的に使用しません。
役員及び社員等は、株主の権利・平等性を確保します。少数株主にも認められている、上場会社およびその役員に対する特別な権利(違法行為の差止めや代表訴訟提起に係る権利等)の行使の確保に配慮します。 -
4. 情報の適正管理
役員及び社員等は、株主はもとより、広く社会との対話に努め、企業情報を公正に開示します。
役員及び社員等は、各種情報を適正に管理します。
役員及び社員等は、会社法、税法、会計等に関する法令や規則を遵守し、適正かつ適時に会計処理と会計報告をおこないます。 -
5. 内部通報制度
【通報窓口】
当社は、法令違反や企業倫理に反する行為を速やかに報告・相談できるよう、内部通報制度を整備しています。【匿名性・秘密保持】
通報は、社内の通報窓口のほか、外部通報チャネルでも受け付けており、通報者の匿名性および通報内容の秘密保持を厳格に守ります。【報復の禁止】
通報したことを理由とする不利益な取扱い(報復・差別・嫌がらせ等)は一切行いません。通報者の保護を最優先いたします。【目的・体制周知】
この制度は、当社の健全な企業運営と社会的信用の維持向上を目的としており、すべての役員及び社員等安心して活用できるよう、制度の周知徹底と運用の透明性向上に継続的に取り組みます。 -
6. 環境保全
役員及び社員等は、環境問題への取組みが企業の責任のひとつであることを認識し、対応します。
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7. 人権尊重
役員及び社員等は、社員の多様性を尊重するとともに、安心して働くことができる環境を確保、実現します。
役員及び社員等は、広い視野・無限の可能性を追求し、心豊かな人生を歩むための企業風土づくりに努めます。
役員および社員等は、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメント等、あらゆるハラスメントを許容せず、互いに尊重し合える職場環境の実現に努めます。ハラスメントに関する相談・通報は、通報制度により適切に対処し、被害者の尊厳と安全を最優先に保護します。 -
8. 反社会的勢力の排除
役員及び社員等は、社会の秩序を脅かす反社会的勢力と接触することを、断固として拒否します。万が一、反社会的勢力との関与が判明した場合は、即時に契約解除その他の厳正な措置を講じます。
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9. 社会貢献
役員及び社員等は、社会インフラを担う企業の一員として、かつ地域社会の一員として、社会に貢献します。
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10. 本指針の普及
経営層は、本指針の実行が責務であることを認識し、社内浸透を図ります。また、指針を実行可能とする社内体制の整備を行います。
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11. 本指針に即さない状況への対処
経営層は、本指針に反する事態が発生したとき、積極的に問題解決にあたり、原因究明に努めます。また、社外への的確な情報の公開と説明責任を果たします。