ディスクロージャー
ポリシー

ディスクロージャー
ポリシー（情報開示方針）

1. 基本方針
   

   当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、企業情報を正確・公平かつ適時に開示することが、持続的な企業価値の向上および信頼の確保につながるものと認識し、誠実かつ積極的な情報開示に努めます。

2. 情報開示の基準
   

   当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づく情報（以下「法定開示情報」）を適時・適切に開示します。
   また、法定開示情報に該当しない場合であっても、ステークホルダーの投資判断に重要と考えられる情報については、原則として速やかかつ公平に開示するよう努めます。

3. 情報開示の方法
   

   法定開示情報については、東京証券取引所の提供する TDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて開示するとともに、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。
   法定開示情報以外の情報についても、報道機関や当社ウェブサイトなどを活用し、可能な限り正確・公平・迅速な情報提供を行います。

4. 沈黙期間
   

   当社は、決算情報の洞洩防止および公平性の確保のため、各四半期決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、この期間中は決算に関連する質問への回答やコメントを差し控えます。
   ただし、沈黙期間中に法定開示情報に該当する事実が判明した場合は、適時・適切に情報開示を行います。

5. 将来の見通しについて
   

   当社が開示する業績見通し、計画、戦略等の将来予測に関する情報は、開示時点において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成されたものです。
   実際の業績等は、様々なリスクや不確実性の要因により、見通しと異なる可能性があります。また、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、将来の見通しの更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。

6. インサイダー取引の防止
   

   当社は、役員および従業員に対して、インサイダー取引規制に関する社内教育を継続的に実施するとともに、内部情報の適切な管理体制を構築し、未公表の重要事実の洞洩防止に努めます。

7. 社内体制の整備
   

   当社は、情報開示に関する社内体制を整備し、適時適切な開示が行えるよう、情報収集・検討・決定・開示までの一連のプロセスの明確化と、関係部署間の連携強化を図ります。

8. フィードバックと対話
   

   当社は、株主・投資家との建設的な対話を重視し、説明責任を果たすとともに、当該対話から得られた意見・要望を経営に活かすよう努めます。